Ⅰ．次世代育成支援推進対策法の一般事業主行動計画（２０２０（令和２）年４月１日作成）

この計画は、次世代育成支援推進対策法に基づいて、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むことを目的として策定しています。

１　計画期間

２０２０（令和１）年４月１日から２０２５（令和７）年３月３１日までの５年間

２　内　　容

目標１：２０２５（令和７）年３月までに、現在の年休取得率アップをめざし、年休取得率が常に60％以上となることをめざす。

＜対策＞

2015年以降の全社の年休取得率については

2015/4/1～2016/3/31・・・４４．８％

2016/4/1～2017/3/31・・・５７．０％

2017/4/1～2018/3/31・・・６０．４％

2018/4/1～2019/3/31・・・５９．２％

2019/4/1～2020/3/31・・・５８．７％

2020/4/1～2021/3/31・・・４９．０％

2021/4/1～2022/3/31・・・４８．６％

2022/4/1～2023/3/31・・・５５．７％    となっている。

引き続き、部門毎の年休取得率を社内に情報公開し、人事部から年休取得推進を依頼し、もっと気軽に取得できる職場環境作りをめざすとともに、取得率が常に６０％以上となることをめざす。

目標２：２０２５(令和７)年３月までに、テレワーク勤務についてテスト運用を実施し、全面導入できる環境を整える。

＜対策＞

サテライトオフィス、シェアオフィス、在宅勤務なども含めたテレワーク勤務についてテスト運用を実施し、課題や問題点を解決するとともに、計画期間内に全面導入できる職場環境を構築する。

目標３：女性の育児休暇取得率の高水準を維持するとともに、２０２５（令和７）年３月までに、男性社員の育児休暇取得率20％をめざす。

＜対策＞

女性の育児休暇取得率についてはここ１０年ほどほぼ100％であり、非常に高水準である。今後もこの高水準を維持し続けるとともに、２０２５（令和７）年までに男性も育児休暇を取得しやすい環境作りをめざす。

　Ⅱ．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一般事業主行動計画（2021（令和3）年4月1日作成）

この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として策定しています。

１　計画期間

２０２１（令和３）年４月１日から２０２６（令和８）年３月３１日までの５年間

２　内　　容

目標１：２０２６（令和８）年３月までに、女性の管理職割合を、現在の２１．８％から３０％に引き上げる。

※管理職とは課長職以上の役職者を指す。

目標２：女性児の育児休暇取得率の高水準を維持するとともに、男性社員の育休暇取得率２０％を目指す。
女性の育児休暇取得率についてはここ１０年ほどほぼ100％であり、非常に高水準である。今後もこの高水準を維持し続けるとともに、男性も育児休暇を取得しやすい環境作りをめざす。

目標３：働き方改革を継続実施し、在宅勤務制度を定着させる。

■当社の女性に関する状況は下記のとおりです。・・・いずれも２０２３（令和５）年４月時点

•労働者に占める女性労働者の割合・・・　５０．３％　

•男女の平均継続勤務年数の差異　・・・

　女性：１７年３カ月

　男性：２３年 ４カ月

　全体：２１年１カ月

•管理職に占める女性労働者の割合・・・

　２７．９% 　１９名（課長職以上）

•男女の賃金の差異

区　分	男女の賃金の差異
全労働者	６６．８％
正規労働者	６９．４％
非正規労働者	６１．７％

※ ①対象期間：２０２１年１０月１日～２０２２年９月３０日

 ②正規労働者・・・正社員、無期雇用労働者（嘱託・定時社員・契約社員）

 ③非正規労働者・・・有期雇用労働者、１週間の所定労働時間が通常勤務する労働者に比べて短い労働者