Voice 2025年4月号

タリフマン（関税男）。みずからをそう自認するとおり、ホワイトハウスに戻ってきたトランプ大統領は、2月1日、カナダとメキシコの輸入品には25％（1カ月間停止）、中国に対しては10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。その後、同月9日にはアメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウムに25％、18日には自動車に対しても25％前後の関税を課す方針を明らかにしています。今後の展開について世界がもっとも注視するのが、アメリカと中国が繰り広げる「貿易戦争」の行方でしょう。半導体をはじめ経済安全保障に関わる領域はとくに予断を許さず、また1月の「ディープシーク・ショック」の余波でAI分野の競争も激化することは間違いありません。去る2月7日には日米首脳会談が行なわれましたが、はたして石破政権は、米中貿易戦争の狭間で生き抜くことはできるのでしょうか。貿易摩擦の根源には先進国内の格差の問題があると指摘するマイケル・ペティス氏へのインタビューや、米中の競争が国際秩序に与える影響などを議論する川島真氏と森聡氏の対談などを通じて、米中貿易戦争の行方を占います。そのほか、今号の巻頭には、自民党経済安全保障推進本部長を務める小林鷹之氏へのインタビュー「日本企業と日米同盟の危機」を掲載。
特集2は「『自己肯定感』はどこへゆく」。揺れ動く日本人の「自己肯定感」の実態と行方を展望します。そのほか、小池百合子・東京都知事への独占インタビュー「東京と日本を守る『東京大改革3.0』」や、織田信長とプーチンを比較する呉座勇一氏と小泉悠氏の特別対談も必読の内容です。

　月刊誌『Voice』は、昭和52年12月に、21世紀のよりよい社会実現のための提言誌として創刊されました。以来、政治、国際関係、経済、科学・技術、経営、教育など、激しく揺れ動く現代社会のさまざまな問題を幅広くとりあげ、日本と世界のあるべき姿を追求する雑誌づくりに努めてきました。次々と起る世界的、歴史的な変革の波に、日本社会がどのように対応するかが差し迫って闘われる今日、『Voice』はビジネス社会の「現場感覚」と「良識」を基礎としつつ、つねに新鮮な視点と確かなビジョンを提起する総合雑誌として、高い評価を得ています。