「不当な返品・返金」「支払い拒否」「不当な謝罪文」...。
消費者による理不尽な要求が急増する中で、従業員を守る施策は喫緊の課題です。2022年2月には厚生労働省が対応指針ともなる「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表しました。こうした社会情勢を受け、悪質クレーム対応のエキスパートである国内各社の現役お客様相談部門責任者20名が、厚生労働省が求める内容をより実践的なものにすべく手引書にまとめたのが本書です。各社から持ち寄った事例等を分析し、その内容を14類型に区分。それぞれの判断基準や対応方法などを平準化し、店舗やお客様対応部門などの現場責任者が対応方針の作成や従業員への教育に利用できる手引書として執筆しています。
本ハンドブックを、現場対応のガイドラインやマニュアル作成のベースとして、ぜひご利用ください。
※書店では販売しておりません。
編著者:
公益社団法人 消費者関連専門家会議
(通称:ACAP エイキャップ)
企業や団体の消費者関連部門の責任者や担当者が業種を超えて集う公益社団法人で、会員数は約800名、会員企業数は約520社。1980年の設立以来、企業の消費者志向経営の推進、消費者対応力の向上、消費者・行政・企業相互の信頼構築に向けて、各種研修、調査、消費者啓発活動、交流活動等を行なっています。
執筆協力者一覧
消費者関連専門家会議、大授、イトーヨーカ堂、コープ東北サンネット事業連合、ビバホーム、森永乳業、ロッテ、リンクマインド、コープデリ生活協同組合連合会、ゼンショーホールディングス、東急ストア、アスクル、くらしの友、コンシェルジュ、SOMPOリスクマネジメント、第一フロンティア生命保険、東急ホテルズ、日本コカ・コーラ、ユナイテッドアローズ、ロイヤルホールディングス、(社名非公表)大手インターネット損害保険会社、(社名非公表)大手私鉄会社、(社名非公表)大手自動車メーカー (順不同)
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本書の豊富な事例を活用し、ケーススタディによって対応力を高めます。現場の責任者を対象とした研修の教材としてご活用いただけます。
日々、現場での対応に追われる責任者のガイドラインとしてご活用いただけます。各店舗やカスタマーセンター、コールセンターなどに1~2冊ずつあれば安心です。
本書を下敷きに、現場の意見を集めて判断基準等を修正していけば、スムーズな作成が可能です。マニュアル作成のたたき台としてご活用いただけます。
※送料
2部以上の場合、送料は無料。1部以下は400円(税込)とさせていただきます。
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